激動の2020年を振り返って⑯—地域銀行のファンド等保有額の増加率は上昇傾向

有価証券関連資料更新の締め括りは「ファンド等保有残高」の動向である。

最近の講演においては、従来の地域銀行のみを対象とした「追加(おまけ)資料」の扱いではなく、大手銀行も含めた「業態別資料」に昇格している。今回はそのスタイルで配信しよう!

この統計については「国内店銀行勘定」のみの残高を集計したものであり、「ファンド等」は有価証券全体の残高から、国債、地方債、社債、短期社債、外国証券、株式の残高を控除した「その他」の残高である点に留意いただきたい。

大手銀行に関しては、今年度に入って前年同月比では減少傾向が継続。「ファンド投資の人気離散」といった感じだろうか?

対照的に、地域銀行の保有額は増加が続いており、8月には、これまでなかなか破ることの出来なかった12兆円を突破。10月、11月と前年同月比で10%程度の増加率(取得原価ベース)を達成。増加率は上昇傾向にある。

そんな中、12月25日に日銀の「地域金融強化のための特別当座預金制度」が正式に制定された。

同制度において、OHR改善要件を判定する際に「持続性のある利益を捕捉するため、業務粗利益から国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を控除」なる規定が設けられた。

だが「運用難の時代」が続く中で、地域銀行のファンド投資に対するニーズは意外と根強いのかもしれない。

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