COVID-19 と 金融システムの対応 — 念のための先読み

2月最終週は、ピライベートで多忙を極め、COVID-19どころではない状況だったが、その間に「世の中は一変」してしまったようだ。

新百合ヶ丘の自宅周辺でも、マスクや手洗い消毒液のみでなく、トイレットペーパー等の日用品やお米など一部の食料品も店頭から姿を消している。

幸い、我が社(家)は、マスク等(https://triglav-research.com/?p=26552)や食材・日用品等の備蓄(https://triglav-research.com/?p=26764)についても、店頭在庫が潤沢な内に先行して対応済みなので、あたふたせずに済んでいる。

対COVID-19防疫戦線」と名付けて、常に早めの対応を心掛けてきた。1月15日には『八ヶ岳稿房』の方では「パンデミックに嵌まった1日(https://triglav-research.com/?p=26358)」なんて内容も配信し、新型ウィルスのパンデミックリスクを予見していたので、現在の「混乱」とも言える状況についても冷静に対応出来ている。

現在の政府のCOVID-19対策が奏功し、「感染のピークを遅らせて、ピーク時の患者数等を小さくする(セントルイス型)」事に成功するのを心の底から望んでいるが、失敗した場合(フィラデルディア型)の事態も事前に想定しておく必要がある。

特に、ビジネスに直結する「金融システム」面でどのような対応措置が求められるかを整理しておくべきと考えた。

そんなわけで、仕事が一段落した今日の夕方、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成29年9月12日変更版)」を改めてチェックしてみた。

新型ウィルス等に対する政府の対応は「海外発生期」⇒「国内発生早期」⇒「国内感染期」⇒「小康期」の4フェーズから構成される。「金融システム」に係る措置が明記されているのは「国内感染期」で『緊急事態宣言』が発出されているケースである。↓

具体的には(6)国民生活及び国民経済の安定の確保 の措置の一環として、

(6)-3-12 新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
① 政府関係金融機関等は、あらかじめ業務継続体制の整備等に努め、新型インフルエンザ等緊急事態において、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める。
② 日本政策金融公庫等は、新型インフルエンザ等緊急事態において、影響を受ける中小企業及び農林漁業者等の経営の維持安定を支援するため、 特別な融資を実施するなど実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める。
③ 日本政策金融公庫は、新型インフルエンザ等緊急事態において、株式会社日本政策金融公庫法第 11 条第2項の主務大臣に よる認定が行われたときは、同項で定める指定金融機関が、当該緊急事態による被害に対処するために必要な資金の貸付け、手形の割引等の危機対応業務を迅速かつ円滑に実施できるよう、 危機対応円滑化業務を実施する。

(6)-3-13 金銭債務の支払猶予等
国は、新型インフルエンザ等緊急事態において、経済の秩序が混乱するおそれがある場合には、その対応策を速やかに検討する。

(6)-3-14 通貨及び金融の安定
日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画 で定めるところにより、我が国の中央銀行として、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講ずる。

— と規定されている。「金銭債務の支払猶予等」と書かれているが、これって「モラトリアム」も含むという事だろうか? 万が一、モラトリアムとなれば、関東大震災や昭和金融恐慌時並みの緊急事態措置がなされる事となる。

やはり、今回の政府対応策が成功する事を祈るしかない!