広義有価証券種類別残高動向【③地域銀行編】(2018年6月版)— 6月末のファンド残高は外国証券(10.5兆円)を上回り11兆円に達した

広義有価証券の種類別残高動向、最終日の今日は「地域銀行編」である。資料作成上の解説等は昨日までに終えているので、早速、グラフを掲載する事としよう。

PDF File: BEV-2018-0829

地域銀行においても「ブタ積みの増殖」は続いているが、本年6月末の広義有価証券構成比は32.7%に留まっており、60.7%に達している大手銀行との隔たりは大きい。

地域銀行における最大の特色は、狭義有価証券における「ファンドその他」の存在感が大きく高まった点であろう。異次元金融緩和政策導入後(2013年3月起点)の残高は7.3兆円増加(2013年3月末 3.7兆円 ⇒ 2018年6月末 11.0兆円 3倍増)し、本年6月末には「外国証券」残高(10.5兆円)を上回った。6月末比較では、大手行残高(7.2兆円)も大きく上回っている。その結果、広義有価証券に占める構成比も9.0%にまで上昇しており、地域銀行の有価証券運用にとって欠く事の出来ないアセットに成長したと言えるだろう。また、地味ではあるが「地方債」も残増傾向にあり、6月末の残高は12.8兆円と過去最高額を更新した。

一方、「外国証券(外債)」については、年度末のピーク残高は2016年3月末の13.4兆円であり、本年6月までにピーク比で残高は2.9兆円減少(▲21.6%)している。国債残高は、異次元金融緩和策導入後に19.3兆円減少(▲45.0%)し、本年6月の残高は 23.6兆円となった。ファンドと外国証券合算の残高は21.5兆円であり、国債残高の既に9割超に相当する。地域銀行においても「有価証券のポートフォリオ・リバランス」が劇的に進んだ事を改めて確認できる。